安全で安心な生活のために、子どもたちの明るい未来のために、活力ある産業振興をめざして
津市市議会議員 田中かつひろ 公式ホームページ |
２０１５年６月議会本会議質問内容
１．市長が描く「津市の将来ビジョン」の実現に向けた２期目の思いは？
２期目の市政運営と歩調を合わせながら、１期目の期間内の「総合計画」や「都市マスタープラン」の各内容を精査し、成果の部分と反省の部分を分析して、さらに、精度を上げながら「津市の将来ビジョン」をローリングし、変容させ、実現に向けて展開していく必要があるのではないか。
２．教育施設の整備について
①教育環境整備の基本計画はどのように策定しているのか
②教室整備のバラつきの状態で学力・体力の向上は図れるのか
③施設一体型と隣接型の異なる進め方が同時に提案されています。この整備内容の違う進め方が、津市の進める小中一貫教育の良い事例となるのか
④教育の根幹をなす子どもたちへの平等・公平な教育の機会が提供されているのか
３．幼児期の教育・保育の提供体制について
①保育の充足量と区域の設定はどう考えているのか
②通園時間と利用者ニーズについて、この２点について地域の特性や実情に配慮されているのか
４．乳児院、児童養護施設について
家庭的養護推進に関する基本的な考えの中で、本体施設、グループホーム、里親・ファミリーホームにおける要保護児童の割合をおおむね３分の１ずつに変えていくことを目標に設定していることに課題はないか。また、職員の配置基準は適正か
５．スポーツ選手の強化育成について
①津市出身のアスリート、高木勇人選手（プロ野球）、岩出玲亜選手（マラソン）、西岡良仁選手（プロテニスプレイヤー）、金崎夢生)選手（サッカー）、山口直子選手（プロボクサー） また、これからの活躍を期待する選手として、サッカー、ガンバ大阪の妹尾直哉選手、柔道選手で藤崎暖乃選手、まだまだたくさんのアスリートが見えますが、これらの選手に続く選手の育成はどのように考えているのか
②スポーツ振興施策を総合的に推進する「スポーツ庁」が今年10月より文部科学省の外局として、新たに誕生しますが津市のスポーツ振興にどのように影響してくるのか
６．公益社団法人津市シルバー人材センターの業務について
年々増える高齢者に働きやすい環境を整備することは、喫緊の課題だと思います。最近、厚労省は労働時間の上限緩和の検討を始めたと聞いていますが、その辺のところ、雇用関係があるかどうか、支払うお金は賃金か、また、労災保険の適用は受けるかどうか
※詳しくは、ここをクリックしてください。
津市の借金について↓表をクリックすると別ウィンドウ（pdfファイル）で表示されます
合併当初の 一般会計の起債は、113,577,190千円
特別会計の起債は、 94,074,840千円
企業会計の起債は、 18,059,572千円
合計 225,711,602千円
平成26年度末市債残高見込みとして、一般会計と特別会計と企業会計を合わせた市債は、193,283,796千円であり、1人当たりの借金は、約678,500円である。
ただし、合併当初の起債は、国からの交付税措置のない一般単独の起債であったが、現在は、国からの交付税措置が7割ある、合併特例債、過疎債（いずれも一般会計のみ）に変わってきており、合併後、健全に運営され改善されている。
しかしながら、現在進められている、津市スポーツセンターや斎場、ごみ最終処分場、リサイクルセンターの4大プロジェクト事業が始まると、（財源として合併特例債の活用）2年後から償還が始まるため、公債費が多くなる。
平成２６年９月議会の主な議題について
１．津市家庭的事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行）
・家庭的保育事業者等の一般原則について定める。
・非常災害対策、職員の一般的要件、差別・虐待等の禁止、衛生管理、食事の提供、内部規定、秘密保持及び苦情対応について定める。
・家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の設備、職員、保育時間、保育の内容及び保護者との連絡などについて定める
２．津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について（子ども・子育て支援法の施行の日から施行）
・利用定員について定める
・運営規定、内容及び手続きの説明等及び同意、取り扱い方針、正当な理由のない提供拒否の禁止、定員の遵守、利用者負担等の受領、相談及び援助、記録の整備などについて定める。
３．津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行）
・放課後児童健全育成事業の一般原則について定める。
・事業所の設備の基準、運営規定、開所時間及び日数、職員の員数について定める。
・差別・虐待等の禁止、保護者との連絡、関係機関との連携、事故発生時の対応などについて定める。
４．津市産業・スポーツセンター建設事業の総額を、122億2699万2千円から、133億8855万6千円に増額すると共に、平成26年度から平成28年度までの継続期間を平成26年度から平成29年度までとし、その年割額を変更しようとするもの。
変更後 総額 13,388,556 千円
年割額 平成26年度 0円
平成27年度 1,880,454千円 平成28年度 5,819,773千円
平成29年度 5,688,329千円
５．手話通訳及び要約筆記の実施について
・81000円の補正予算を提出、平成26年第4回定例会から実施予定
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【平成２６年３月議会 質問要旨】
1 津市のバイオマス産業都市構想
森林資源を利活用する木質バイオマスは、近年、改めて注目を集めるようになってきました。CO?削減による環境負荷軽減は勿論のこと、地域経済への貢献も期待されています。
津市バイオマス産業都市構想につき、津市における構想への取り組み津市にとって期待される効果、について質しました。
2津市のインフラ整備
日本経済の高度成長期に、あまた建設されてきたインフラ設備が老朽劣化していることは衆知の事柄であり、対策は、国や地方公共団体にとって緊急を要するものと成っています。また、インフラ設備の更改には多大な経費がかかり、国や県と歩調を合わせ無駄や重複を排除して取組むことが必要です。前年度、津市は、国から交付された公共施設整備積立などを充てましたが、十分な財源確保が出来ませんでした。
そこで、今年度、津市では、インフラ設備の老朽化対策に、どのように緊急性を認識して対応しているか。老朽化対策費をどのくらい見込んでいるか。
3 津市の職員定数条例
昨年６月の津市職員定数条例の改定で、教育委員会事務局や健康福祉部、建築指導課、その他で、従来担当して来た業務に加えて新たな業務が加わっており、これらの部署では、業務量の増加を伴うことが予想されますが、事務職員の人数を増やすと、どこかの職種の人数を削減することに成ります。新規事業、又は、国や県から権限移譲が有った際には、職種間で配置人数を取り合い、業務の遂行に困難が伴うのではないだろうか。
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【平成２５年９月議会 質問要旨】
１ 津市職員の給与に関する条例について
地方公務員の給与は、地方分権や地方自治の本旨、或いは、人事院勧告制度、自治体労使の交渉・協議の合意のもとに条例に定めたものである。国の要請に対する市長の考えを質す。
２ 津市職員の採用と労働環境について。
平常時の行政サービスのあり方と緊急時の対応を反映させた適切な採用計画と、人員配置計画がなければ技術の伝承がされず、技能労務関係職員をはじめとする有事に対応できる職員が不足する。
人員削減の結果、時間外労務時間が増加、また、保育現場では、非正規職員化が進むなど、現在の職員数は適正であるといえるのか、疑問を感じる。
３ 建築物の耐震改修について
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が11月29日に施行されるが、その改正案の概要と、津市の取り組み状況について質しました。
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【平成２５年３月議会 質問要旨】
１ 救急医療体制について
救急医療体制の確保は地域住民の最も要望が強い事項の一つであり、重要な政策課題として位置づけられ、地域の実情に即して、地方自治体が主体的に関わる事項である。しかし、高度な救急医療や、専門性の高い救急医療の提供については、二次医療圏単位で完結するには限界がある。効果的な支援体制を整備し、救急医療体制を構築していかなければならない。
２ レセプト電子化の現状と医療費抑制の取り組み
平成23年度の三重県の医療費は、約4971億円、一人あたり約268,000円。津市の国保の医療費は、約２２５億円、一人あたり319,000円となっている。医療技術の進歩、高齢化等により今後も医療費が伸び続けていくことが見込まれる。医療費の伸びの構造的要因に着目し、必要な医療を確保した上で、効率化を図ることが重要である。レセプトの電子化は、医療費の適正化に加え、被保険者の健康保持・増進、被保険者・保険者の負担軽減という考えがある。レセプトデータを活用し、重複受診、頻回受診の保健指導を行なってはどうか。と考えます。
最近の活動
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